商工会議所サイバーセキュリティお助け隊サービスご案内
「商工会議所サイバーセキュリティお助け隊サービス」では、「攻撃は完全に防ぐことは出来ない」ことを前提に【攻撃の被害化】【被害の実害化】を防ぐことに主眼を置き、「見守り」「相談窓口」「駆け付け」「保険」など中小企業のセキュリティ対策に不可欠なサービスを、鳴門商工会議所会員様向けにワンパッケージで安価に提供いたします。
定期専門相談
当所では、法律・税務・経営・労務の専門家による中小企業者のための、無料個別相談を行っています。秘密厳守ですので、お気軽にご相談下さい。
◆商行為を行ううえで、発生した案件に限らせて頂きます。
◆同一内容、同一案件の場合には、年度内１相談者あたり、１回限りとさせて頂きます。
中小企業再生支援
令和4年4月1日に「徳島県中小企業再生支援協議会」と「徳島県経営改善支援センター」が統合し設置された、収益力改善・事業再生・再チャレンジ支援を一元的に支援する公的機関です。
◆経営改善計画策定支援事業（旧経営改善支援センター）
国が認定する士業等専門家（認定経営革新等支援機関）の支援を受けて経営改善計画等を策定する場合、専門家に対する支払費用の一部を協議会が支援する事業です。
事業承継・事業引継ぎ支援
少子高齢化により、経営者の高齢化が進む一方で、後継者不在を理由に廃業を選択する企業が増えています。親族内承継の減少に伴い、親族外承継（従業員承継や第三者承継）も増加しており、承継の在り方も時代とともに変化しています。
事業承継・引継ぎ対策は時間が必要のため、早期取り組みが重要です。商工会議所では、全国に設置された支援センターを通じ、サポートしています。
徳島県では、徳島県経済の持続的な発展を図ることを目的に、県内中小企業に蓄積された優れた技術やノウハウを次世代に引き継ぎ、安定的な雇用を確保するとともに有用な経営資源の散逸を防ぐため、県内中小企業の円滑な事業承継に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業等及び、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援する制度が創設されました。
また、国にて、事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業等及び事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援する制度が創設されました。
知的財産に関する疑問や課題のご相談について
「知財総合支援窓口」では、中小企業等の特許・商標等の知的財産に関する悩みや課題などの相談に応じるため、様々な支援を行っています。相談は無料ですので、お気軽に相談下さい。
こちらは、特許・実用新案・意匠及び商標等の産業財産権関連の工業所有権公報等を、無料で検索・照会可能なデータベースです。
鳴門市の中小企業が、特許権等の知的財産権取得ために要した経費の一部に対し、補助金を交付します。特許権等の知的財産権取得等の出願をされた、これから出願を考えられている鳴門市の中小企業の皆様は、ぜひ活用下さい（予算先着順で終了予定）。
専門家検索・派遣・申請
中小企業を支援する国の制度である「ミラサポ」（中小企業ワンストップ総合支援事業）の専門家派遣事業が、令和3年度より「中小企業119専門家派遣」に生まれ変わりました！。
国内最大級の企業間取引（BtoB）サイト
ザ・ビジネスモールは、各地域の商工会議所などが共同運営する企業情報サイトです。 自社をPRする、取引先を探す等、ビジネスの活性化や業務の効率化に、ご利用下さい。 販路支援として、会員基本情報を当モールへ登録済です。 掲載を希望されない場合は、当所までご連絡下さい。
□自社ＵＲＬをリンクすることにより、検索サイトで上位に表示されます。
□全国の企業と、商談を行うことが出来ます。
□基本無料で利用でき、有料提携システムも会員割引で活用できます。
また、当モールでは、昨今の国際情勢（ウクライナ・ロシア関係等）に起因して、商取引に影響が出ている中小企業を支援するため、 2022年4月、「昨今の国際情勢に起因する緊急調達希望案件特設ページ」を新設しました。
ここからアプリ（業種にあった、お助けアプリが探せます！）
テレワーク・サポートネットワークが始動しました！
テレワーク導入のはじめの一歩から、ICTやセキュリティに関する専門的なご質問、テレワーク専門家への個別のご相談など、ネットワーク事務局へお気軽にお問合せ下さい。